アマビエ、日本に伝わる疫病よけの妖怪

福島県福島市の行政書士・社会保険労務士(社労士)の菅野です。

今回の新型コロナによる解雇・雇い止めが、5月29日時点で3万214事業所の1万6723人発生しました。4月末時点では3774人でしたので、5月だけで約1万3千人も増えた状況です。

業種別でみると、宿泊業が3702人で最も多く次いで観光バスなどの旅客運送業(2287人)、製造業(2269人)と続きますが、実際は業種関係なくその影響を受けている状況です。

新型コロナ関連の経営破たんは、6月3日時点での東京商工リサーチの集計によると210件に上ることがわかりました。2月2件、3月23件、4月に84件と急増しています。

企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計していますので、統計に現れない廃業を含めると相当な件数になります。

今後は、「新しい生活様式」で営業を行っていくとなると、業種によりますが定員を半分以下に減らさなくてはならなくなります。定員を半分に減らして利益を出すことは、現実的にはかなり厳しいと言えます。体力のない事業所は、廃業を選択することでしょう。

失業者が増えたとしても、それを吸収するだけの産業があればいいのですが、実際は新型コロナが収束し景気が回復するまでは期待できません。

周りでも、雇い止めや希望退職の話を聞きました。

最近はどの経営者も厳しい状況を口にしています。今までは当事務所は助成金は取り扱ってきませんでしたが、コロナ問題が収束を迎えるまでは助成金、給付金、協力金のサポートにも力を入れていきたいと考えています。

現在でも持続化給付金を受けたいと複数相談を受けています。とにかくキャッシュを集めることが先決です。