福島県福島市の行政書士・社会保険労務士(社労士)の菅野です。

コロナ問題で各事業所は相当資金繰り的に厳しい状況になってきています。とにかく今はキャッシュを集めることです。

順番では

1.持続化給付金+協力金

要件に該当すれば申請も難しくなく早期の入金が望めます。

2.融資

次は融資です。実質無利子・無担保融資が受けられる環境が整ってきました。使わなくとも先ずは借りて、余れば返済すればいいだけです。

3.雇用調整助成金

一番最後に検討するものです。この助成金はまず休業手当を支払う必要があり最初にキャッシュが出ていきます。そのため持続化給付金と融資を受けキャッシュを増やしてから検討するものになります。

しかし、ここにきてもうひとつの選択肢が出てきそうです。

政府が、「みなし失業」の適用について検討を始めたことが明らかになりました。

この「みなし失業」とは、休業を余儀なくされ、給与を受け取ることができなくなってしまった人について、実際には離職していなくても、失業しているとみなして、失業給付を受給できるようにする雇用保険の特例措置です。

通常、失業給付(雇用保険の基本手当)は、失業状態にある人に対して支給されるものですが、これを特例的に仕事を辞めていなくても、失業給付を受けられるようにするのが「みなし失業」です。

この措置は、労使双方にメリットがあります。労働者は「失業」とみなされながらも、会社には在籍し続けることができるし、事業主からすれば、金銭的な負担を負うことなく、従業員の雇用を維持することができます。これによって整理解雇が抑制され、失業者の増加の防止につながります。

とにかくこれからは様々な制度を利用して、企業(個人事業主も)は生き残りをかけていかなくてはなりません。

今は非常事態です。情報は次々と変わっていきます。当事務所も情報収集に力を入れていきます。

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