福島県福島市の行政書士・社会保険労務士(社労士)の菅野です。

行政書士業務に関連する新サービスを見つけました。

https://marutto.work/

まだベータ版のようですが、許認可管理(当初は建設業許可・宅地建物取引業免許・建築士事務所登録)を可能にするクラウドサービスです。

将来的に行政書士業務の99.9%をITに落とし込むことを目指しているようで、今後のバージョンアップでは各種行政手続き書類の自動作成に対応する予定とのこと。無料プランもあり、しかも行政書士の相談もついているサービスの良さ。

将来的には電子申請機能も搭載するはずですので、そうなると許認可申請ソフトの誕生です。

デジタルファースト法案が、今秋の臨時国会へ提出される予定ですが、この法案が成立すれば我が国の行政システムは一変するといわれています。

各行政機関は情報共有が徹底され、基本的に個人や事業者は、いずれかの行政機関に「1回だけ」届出をすれば、あらゆる手続きが終わってしまいます。『スマホのワンクリック』で手続終了です。

他国に比べて行政の効率化が進んでいなかった我が国ですが、エストニアでは、電子政府実現で税理士や会計士の職業は消滅したと言われています。実際は税理士・会計士が消滅したのではなく、税理士・会計士の『仕事』が消滅したと表現した方が正しいようです。当然人口も税制も違いますので単純比較はできませんが、参考にはなると思います。

この法案が成立すれば、我が国も一気に電子化にアクセルを踏むことになるでしょう。

2018年7月3日付の日本経済新聞に、「政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った」と一面掲載されました。

企業は給与データをクラウドにあげれば、後は行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変えるもので、この記事が現実化すると相当数の手続が消滅することになります。

誰がやっても同じ結果になる仕事からどんどんと電子申請の対象になり、手続きが消滅、縮小することになるでしょう。

逆に人によって結果が違ってくる仕事は電子化するのが難しいでしょうから、士業の腕の見せ所です。