福島県福島市の行政書士・社会保険労務士(社労士)の菅野です。

2018年7月3日付の日本経済新聞に、「政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った」と一面掲載されました。

これにより社会保険労務士界に激震が走りました。

これは、社員の給与データを各企業が共通のクラウドにアップすると行政側がそのデータにアクセスし手続きを進める形に変えるというもので、これによって社会保険の資格取得・喪失届等が不要になるというものです。

社会保険労務士の仕事は、届出関係だけではありませんが、書類作成届出自体がなくなれば社会保険労務士業務に相当の影響が出てきます。

届出関係しかやっていないような事務所だと、それこそ死活問題となります。

だからと言って、社会保険労務士の職域確保のために反対の声を上げても、これによって官民双方の利便性に資するなら、それは当然大義名分のないものなので、当然世間の賛同は得られないでしょう。

日本の行政の電子化は世界に比べ遅れています。ようやくこれで世界の潮流に乗ることになります。

詳しい内容スケジュールはこれからですが、これは社会保険労務士、税理士だけに限ったことではありません。まずは税と社会保険が対象になりますが、当然行政書士、司法書士等他士業にも広がっていきます。

電子化が進めば、今まであった仕事がいきなり無くなることも当然あり得ます。

まだ数年間は準備期間がありますが、その間に対応できなければ自然淘汰されることになるでしょう。